相続が開始すると、故人名義の不動産や預貯金の手続きをする必要があります。相続人の調査、不動産や預貯金の調査等をサポートします。
遺言書は残された家族へ正確にメッセージを伝えるツールです。亡くなった後に、家族や近親者等に想いを残しておきませんか。
土地や建物などの不動産は、所有者が法務局に登記されます。売買・相続・贈与等によ名義の変更登記を司法書士が代理して登記申請します。
会社の設立や、取締役・代表取締役等の役員変更があった場合、設立及び各種変更登記を司法書士が代理して登記申請します。
認知症になった方や判断能力が低下した方の権利を守るための成年後見制度や、判断能力が低下する前に、事前に信頼のできる家族に財産を信託する、民事信託契約を締結することにより、財産管理する方法などがあります。
法務大臣の認定を受けた司法書士（弊所司法書士は認定を受けています）は、簡易裁判所の扱う事件で訴訟代理業務が可能となり、弁護士と同じように、本人の代理人として法廷に立つことができるようになりました。
